公的資格
一般的に公的資格と呼ばれているものは、主に「民間技能審査事業認定制度に基づく資格」を指してり、民間団体が実施し、文部科学省などの省庁が認定する資格です。
国会資格 と民間資格の中間に位置付けられるもので、実用英語技能検定や消費生活アドバイザー、手話通訳士、CADトレース技能審査などが公的資格にあたり、いわば公的機関のお墨付きが得られることから、信頼度や人気が高く、就職の際に有利なものも少なくありません。
公的資格は、国民の権利と安全や衛生の確保、取引の適正化、資格者のモラル向上などを目的に設置されたものなので、有資格者は厳格な法的規律にのっとり、国民が安心できるサービスを提供することが求められます。
ただし、規制緩和の流れの中で、この認定制度は廃止されます。
よって、今後は介護支援専門員などのように、国の基準に従って都道府県が条例を定めて試験を行うもの、東京都公害防止管理者のように、国とは別に基準を定めて都道府県が資格認定するものなどが中心となっていくことになります。
主な公的資格として、
- 販売士検定
- 簿記検定
- 秘書技能検定
- CGエンジニア検定
などがあります。